宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
最後に、原爆被害者協議会補助金について、年間一万六千円というのは、あまりにも少な過ぎます。高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。
最後に、原爆被害者協議会補助金について、年間一万六千円というのは、あまりにも少な過ぎます。高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。
その一方で、原爆被害者協議会に対する補助金は一人当たり千円です。一人当たりの比較で約十二倍という違いがあります。多額の団体補助金はかえって運動団体の自立を妨げることにつながらないでしょうか。多額の同和関連予算はかえって差別解消に逆行するということに早く気づいてほしいと願います。 部落問題は封建的身分そのものではなく、封建時代につくられた身分制度の残滓、残りかすです。
最後に、原爆被害者協議会補助金について、前年からさらに千円減額して一万六千円というのは不適切だと考えます。高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、活動内容や活動の意義に見合う増額ができるよう補助金要綱の見直しを求めます。
これらの点については、予算の議会のたびにその理論的な誤りを指摘しておりましたので、重複は避けますが、特定の運動団体に三百五十二万四千円もの税金をつぎ込むことは、地方自治体がその運動理論を持つ団体の理念を支持することにつながるものであり、また助成額の面でも他の団体と比較した場合、例えば原爆被害者協議会には二万九千円、寡婦福祉協議会八万円、こども会育成連絡会議十万五千円、身体者福祉協議会二十二万五千円、
次に、五十三ページ、原爆被害者協議会補助金二万九千円について、活動内容に対して、額が余りにも少ない。増額すべきではないか質問いたします。 次に、安全・安心まちづくり活動支援補助金五百七十五万八千円について、地域により、設置数にかなり格差があります。ＬＥＤの新たな事業も始まるので、改めて周知をし、必要な箇所へはふやすよう奨励すべきでないか質問いたします。
しかも、原爆被害者協議会に対する補助金は、わずか三万二千円から二万九千円に減額をしております。そのほか、寡婦福祉協議会八万円、身体障害者福祉協議会二十二万五千円、ＰＴＡ連合会十六万五千円などと比較しても、額の不公平性とともに、使途についても、一部是正されたとはいえ不適切な部分を残しております。 民生費関係で、第一に生活費の扶助費が前年度比で四千四百八十六万六千円も減額されている点であります。
五点目は、五十二ページ、原爆被害者協議会補助金二万九千円について、わずかな補助金なんですけれども、昨年度に比べて三千円の減額ということで、理由について伺います。 六点目は、同じページで自治区集会所建設補助金四百万円の内容について。そして、建設要望のある件数について伺います。 七点目は、五十五ページ、地域コミュニティー実践校区活動補助金百万円が計上されています。内容について伺います。
毎年減額はして、来年度も五％減額ということではありますが、十九年度の補助金額は、解放同盟が二百四十四万円、全日本同和会の宇佐が百五万円、安心院が二十一万九千円ということで、例えば、ほかの団体ですね、母子寡婦福祉会補助金は八万円、原爆被害者協議会補助金は三万二千円などと比べても、高額だと考えます。
一点は、確かに全体として前向きの面あるいは積極面もあるんですけれども、原爆被害者協議会や母子寡婦福祉会への補助金の削減あるいは老人福祉、保育所運営費の補助金の減額補正、合理化、合併浄化槽の減額補正、住宅新築繰出基金の補正、それから教育関係の減額補正などであります。
ページ五十七ページの原爆被害者協議会補助金四万六千円の件と、ページ七十ページの社会福祉費の項の中にも一万千円と同じものがあるが理由はということ以下についてお答えをいたしたいと思います。 この補助金につきましては、三市町で合併をした金額がページ五十七ページの四万六千円でございます。